5岡山県倉敷市｜不動産売却にかかる費用（不動産譲渡税）

倉敷市で土地や建物など不動産売却を

考えている方にとって、

売却にかかる費用は気になるところだと思います。

 

不動産を売却すると、不動産譲渡税がかかってきます。

 

<不動産譲渡税の税率>

 

〇短期譲渡所得（不動産の所有期間が5年以内のもの）

所得税30％＋復興特別所得税0.63％＋住民税9％ ＝39.63％

 

〇長期譲渡所得（不動産の所有期間が5年以上のもの）

所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％ ＝20.315％

 

不動産の所有期間は、不動産を売却した年の

1月1日時点で5年を超えているかどうかで判断します。

 

つまり5年となるには、

5年以上の所有期間が必要ということになります。

 

例：2015年8月に不動産を購入（所有）し、

2020年11月に不動産を売却した場合は、

期間的には5年を超えていますが、

売却した年の1月1日時点では、

5年経過していないため、

2021年1月1日以降にならないと

短期譲渡所得となりません。

 

そして、とても大きな税率の税金だということが、

おわかりになるかと思います。

 

ではこの税率を何に掛けるかというと、

不動産を売却した売却金額から、

その不動産の売却や管理等に費やした経費を

引いた額（もうけ）に税率を掛けます。

 

例えば、1,000万円で購入した土地を、

1,200万円で所有から5年以内で売却、

経費として、土地の境界確定費用、

不動産売買契約書に貼付する印紙代、

不動産媒介手数料、売却募集中に依頼した

除草費用、購入時にかかった経費等で

100万円の費用がかかった場合とします。

 

1,200万円（売却金額）―1,000万円（購入金額）

＝200万円

 

200万円―100万円（経費）＝100万円

 

この100万円が課税標準になりますので、

 

100万円×39.63％＝396,300円（短期譲渡税額）

 

396,300円が納める税金になります。

 

長期譲渡所得（所有5年以上）であった場合は、

 

100万円×20.315％＝203,150円（長期譲渡税額）

 

長期だと203,150円が納税額になります。

 

このように所有する期間によって、

税率が倍になってしまうくらい違いが

出るということをご認識いただくだけでも、

不動産売却の戦略に大きく影響します。

 

仮に5年未満でも、相続など早く売却の

必要がある場合であっても、購入金額よりも

売却金額が低かった場合は、

譲渡税は課税されませんし、

売却金額が購入金額に対し、

プラスになって経費を忘れずに計上することで、

納税額を抑えることにもつながります。

 

短期で税率が39.63％であっても、

課税標準（売却によるもうけ）が0円や定額ならば、

納税額も気になるような額ではなくなるからです。

 

今、「この地域のこのタイプが高く売れる傾向にある」

といったことも不動産業者に

聞いてみないとわかりません。

売却金額が多くなれば、納税額を収めても

手残りが多くなることもあり得ます。

 

不動産の売却を検討している際には、

不動産業者に相談してみることをおすすめします。

 

弊社は売却先探しだけではなく、

不動産買取の査定もしておりますので、

不動産売却をお考えの際は、

お気軽にお問合せください。

 

※不動産売却をお考えの際は、

税金のことは、税務署や税理士等の専門家に

予めご相談下さい。

どこまで経費とできるのか等、

確かな情報を確認しておくことで納税額を

ある程度想定しておくことができます。